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【転載】日本式ビジネスは世界の模範となるべき 信頼の源(聖徳太子)




【私見】
第二次世界大戦(WW2)対日戦勝利70年を祝うと称して、日本叩きのプロパガンダが 、主に中国と韓国から流されています。
戦後日本人の平和への努力を殊更無視して、軍国主義者と罵りますが、WW2以後、中・韓は何度も戦争をしています。直視しない。

彼らは、平和に逆行する愚かな反日教育の存在を認めません。
教科書の中身が、日本への憎悪を掻き立てると指摘しても、決して認めない。
韓国とは戦争していないと指摘しても。

(相手が悪いとして決して自分の過ちを認めない 脱亜論・福沢諭吉)
 
平和について意識している多くの海外の人は、日本人が平和の努力に心を砕いているのを知っています。
ベトナム戦争の時、米軍トラックを抗議して止めたのは、一般の日本の国民でした。
中共のチベット人弾圧に抗議しているのも一般の国民です。
日本人の行動に好意を示してくれる人たちが、海外には大勢いるのです。

早稲田大学図書館WEB展覧会

                                                     早稲田大学図書館WEB展覧会


「和を以て貴しとなす (聖徳太子)」・・精神性の説明に共感してくれます。

信頼の源なのかもしれませんね。

◆海外で働く日本人ビジネスマンの意義を知る記事に感謝いたします。

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【転載】

日本式ビジネスは世界の模範となるべき
NEW !
テーマ:
チャールズダーウィン大学の今期の卒業生の中で日本人は私一人だろうと思っていたらびっくり、一番最初に名誉博士号を授与されたのが日本企業であるインペックスの岡田二郎氏でした。

岡田氏は長く国際的なビジネスに関わられた方だそうで、スピーチでは自分の経験を話されたのですが素晴らしかったので、簡単にご紹介します。

若いころは外交官を目指されていたのだそうですが、アメリカ人ビジネスマンとの出会いにより「ビジネスを通じて世界の調和、平和に貢献できるの」、と言われ、外交から一転ビジネスの道へ進まれたそうです。

世間では 「日本は外交が苦手だが、ビジネスは一流」と言われていますが、実際に海外に住んでいると日本のビジネスマンの方々が各国からの信頼を得て日本の評判を上げているのを多々目にしますから、このような志を持った方々が沢山いるのだろうな~と改めて感謝の気持ちが沸いてきました。

西洋人社会ではビジネスというと、どちらがより得をするか、どれだけ損をしないかのせめぎ合いのように思え、時にはこのようなスタイルはちょっと攻撃的だなぁと思ったりします。

それに比べ日本的なビジネスは、お互いが利益を得られるバランスの取れる場所を探っているように感じます。そのせいでたまに損をすることもあるのでしょうが、長い目で見れば利益をもたらすはずです。「相手かくらどれだけむしり取ってやろうか」と考えているような相手とは、長期的な取引をしたいとは思いませんものね。

岡田さんが何度もおっしゃっていたのが "mutual trust" 信頼関係です。日本人にはとても大事な概念で、「そう!その通りよ!」と思いながら聞き入っていたのですが、はたと気が付いたのが、取引を戦いと考えているような国の出身の人達にこの概念は伝わるのだろうか?と。

しかし中韓の台頭が、Mutual Trust 信頼関係の大事さを世界の人々に知ってもらう機会となっていると思われます。日本の国際商戦に苦戦を強いる元凶となった中韓の台頭が、”日本式”を広めることとなるとは。。。

というのも、こちらで国際ビジネスなどに何の関係もない人たちが「中国と取引をした相手が利益を生み出すことは無いっ」と言っているのを何度か耳にしたのです。

それから、契約を結ぶまではとても大変だけれども、契約書に署名した後は恐ろしい勢いで事業に取り掛かり、納期は必ず守り、品質は約束した以上のものを提供する日本企業とは違って、他国の場合(特に隣国)は、手抜きをしたり、不慮の事故が起こったり、契約後に値下げ交渉をしたりと、色々気を抜けないらしいので、ここでも良い対比となります。

このような最適な対比対象があり日本の良さが際立ってきているので、これからは”日本式”が席巻するはずと確信しております。^^


しかしながらオーストラリア在住の日本人にも日本を過小評価する人たちがいて、「日本はもう落ち目だから~」とか「もう中国にも抜かれたし」と自虐的に日本を批判しますが、ちょっと待っていただきたい!

私は大学でMBAを勉強したのですが、テキストや課題にどれだけ日本企業やその経営方法が課題として取り上げられていることか。ほんとにびっくりするほどです。日本のやり方は学ぶべき好例として研究対象となり、世界中の経営を学んでいる人たちが日本に追い付こうとしているのです。

例えばトヨタのJust in System なんて、大学の図書館に行って検索したらすごい量の蔵書があるはずです。それだけ日本企業は目標とされているのです。その中でトヨタは自動車製造業者の中で断トツのトップであり、日本企業の経営理念は素晴らしいと思います。特に従業員が株主の為ではなく、会社の為に働くと言うのはなかなか他の国では実現できない、理想的なシステムだと思っています。あああ、話がそれてしまった。。。

さてダーウィンの話に戻りますが、当州政府が液化ガス事業のメインパートナーとして日本企業であるインペックスに白羽の矢をたてたことは大変良かったと思っています。これは何も私が日本人だから、「わーい日本企業との取引が増えてよかった~」と単純に喜んでいるわけではありません。

インペックスは地元への貢献、特にアボリジニコミュニティーへの貢献を欠かしませんし、地元の人間を雇おうと尽力しています。 しかし、これが中国の企業であれば中国人労働者が大量にやってきて最終的には街を乗っ取ってしまったり、、、なんて言うようなケースがアフリカでは見られますからね。

チャールズダーウィン大学にもチャイナマネーの成果中国の影響が大きくなってきていますので、(世界各地に出来る孔子学院)このように日本の影響が増えるのは大変喜ばしいです。


最後に、もしもチャールズダーウィン大学、(地元ではCDUと呼びます)に興味がある方はご連絡いただければ相談に乗りますよ。(勝手にプロモーションしているだけですので、教科内容など専門的なことにはお答えできませんが)

CDUのキャンパスは開放的で明るいし、留学生率、学生年齢ともに高いのでMature student (いったん就職してから学業に戻る人)にはとても良い大学だと思います。

Charles Darwin University
パンフレットはこちらからダウンロードできます



さてさて、こちらが私の卒業式の報告でした。下の写真は同期に卒業した人たちです。



お決まりの帽子投げ。実は今回初めて投げました。


読んでくれてありがとうございます。
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【日曜経済講座】チャイナ・リスクは世界を揺るがすのか 不動産灰色債権は300兆円にも

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【保存】
■【日曜経済講座】チャイナ・リスクは世界を揺るがすのか 不動産灰色債権は300兆円にも
 
2014.2.9 15:28産経
 

編集委員・田村秀男

 
 春節(中国の旧正月)の休みを利用して上海の知人Aさんがやってきた。目的は高級ブランド品。聞くと、「理財商品のおかげ」。理財商品は一種の定期預金で、多くは不動産デベロッパーが大手の国有商業銀行に理財商品を売ってもらい、調達した資金で不動産開発にいそしむ。Aさんの商品の場合、期間3年、利回りは年9.8%という。1000万円余りの投資なら、毎年100万円の小遣いだ。
 
 ゼロ金利のわれわれにはべらぼうだが、中国に限らず、借金で成り立つのが市場経済である。米国は住宅価格の値上がり分を担保に借り入れて家計が消費してきた。中国は企業や地方政府が不動産の値上がり予想をテコにカネを集めて開発投資する。借金主導経済は不動産バブルが破裂すれば終わる。米国は2008年9月のリーマン・ショックで世界を巻き込んだ。
 
 中国はどうか。不動産相場は12年に北京、上海など大都市部で前年比数10%暴落したが、13年には同10%程度値上がった。地方の中小都市の一部では高層マンション群がガラ空きで、ゴーストタウン(鬼城)化している。上海では交通が不便な郊外では値下がりが続くが、市の中心部物件の相場は高止まりしたままで、取引が停滞しているという。何やら不気味ではある。
 
 資産バブル崩壊は最終的に金融機関の帳尻にツケが回る。中国人民銀行によると、銀行による不動産関連融資は不動産ブームが始まった08年末から5年間で9.3兆元(約157兆円)増えた。
 
 中国国家統計局のデータもある。不動産関連投資の資金源別投入額で、総額は昨年1年間で12.2兆元。このうち国内銀行融資は2兆元弱である。さらに、「自己調達額」が38%、4.7兆元を占める。08年末から5年間の自己調達総額は16.5兆元に上る。これほどの巨額のカネを集められるのは理財商品以外には見当たらない。
 
 理財商品は主に銀行の窓口で販売されるし、その半分以上は銀行の返済保証付きである。理財商品が焦げ付いたら、銀行は約8兆元以上の保証履行を迫られる。しかも理財商品を発行する不動産デベロッパーなど企業は販売委託先の銀行とは融資を通じて密接な結びつきがある。不動産バブル崩壊になれば、銀行の灰色(焦げ付きリスク)債権総額は17.5兆元(約300兆円)前後、中国の名目GDP(国内総生産)の約30%に達しかねない。
 
 理財商品へのマネーはAさんのような預金者ばかりが流すわけではない。海外からの投機資金(「熱銭」)がもっと関わっている。熱銭は貿易決済や直接投資などに伴う合法的な資金以外の闇資金だが、その大半は共産党幹部の特権を背景にした国有企業などの資金で、香港経由でいったんカリブ海などの租税回避地に移されたあと、中国本土に外国発の不明資金として還流し、不動産や株式に投資される。北京は熱銭データを明らかにしていないが、外貨準備の増額分から経常収支黒字や直接投資の合計を差し引けばおよその見当はつく。その計算によれば、不動産市場が過熱した11年には年間ベースで4千億ドル(約2兆6千億元)以上も流入し、12年の不動産価格急落の際には、同2千億ドル(約1兆2600億元)以上も流出した。しかし、13年の不動産相場の反転とともに、再び流入し始めた。
 



 グラフは熱銭と代表的な新興国であるインドネシアとブラジルの株式など金融資産への外国からの純投資の動向を重ねている。これらのマネーの流れの変動具合が同調する傾向が読み取れる。熱銭の多くは投機資金となって中国ばかりでなく、他の新興国や米国など先進国市場にも向かう。逆に引き揚げるときも同じようなタイミングになる。
 
 最近の新興国の市場波乱には中国要因が必ずからむ。最近では、中国の景気指標が悪化すると、対中輸出が減るとの予想からアルゼンチン通貨ペソが暴落した。カネ、モノの両面で中国はグローバル市場の震源になるのだ。リーマン・ショック後、米国に代わって借金モデルで高度成長を達成した中国はバブル崩壊不安の段階に入ったことで、リーマン前夜の米国のような存在になったのだ。
 
 景気が回復し始めた米国など先進国も無事ではいられない。米国、欧州、日本の株式市場の乱高下の背後には「チャイナ・リスク」が取りついたようにも思える。
 
 日本はどうすべきか。国際的な投機マネーから超然とできるよう、アベノミクスを強化し、成長軌道を固めるしかなさそうだ。


【関連】

米、227日以降まもなくデフォルトの可能性=ルー財務長官

2014 02 8 08:20 JST(REUTERS)

·         http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1608J20140207





新興国通貨全面安 アルゼンチン暴落が引き金 円買い加速

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【保存】

新興国通貨全面安 アルゼンチン暴落が引き金 円買い加速
 
2014.1.25 00:46産経
 

 【ロンドン支局】週末24日の外国為替市場で、トルコ・リラが過去最安値となり、南アフリカ・ランドも5年3カ月ぶりの安値を更新するなど、新興国の通貨が全面安となった。アルゼンチン・ペソの暴落をきっかけに、新興国経済への警戒感が広がり、新興国通貨の売り圧力が強まった。米国の量的金融緩和の縮小や、中国経済の減速への懸念も浮上、世界の金融市場全体に悪影響が及ぶ懸念が出てきた。

 
 ロンドン時間午前10時30分現在、ランドが1ドル=11・1ランド台と前日終盤から1・4%下落、リラも同2・31リラ台と1%安だった。メキシコ・ペソも同13・5ペソ台、ロシア・ルーブルも同34・4ルーブル台とともに1%前後下落した。今年に入ってからの下落率はトルコ・リラで7・6%、南ア・ランドで6・1%になっている。
 
 円相場も、新興国通貨の急落を背景とするリスク回避に伴い円買いが加速、一時1ドル=102円近辺と昨年12月6日以来約1カ月半ぶりの高値まで上昇した。
 
 この日の通貨下落の引き金になったのは、アルゼンチン・ペソの暴落だ。ペソは23日、外国為替市場の対ドル相場で一時約15%下げ、1日としては事実上デフォルト(債務不履行)した2002年以来最大の下げ幅となった。外貨準備高の減少が進んでおり、中央銀行がペソ買い支えを断念したことが影響した。
 
 アルゼンチンの外貨準備高は3年間で約4割減り、約295億ドル(約3兆円)。政権はインターネットでの買い物の規制を強化するなど外貨流出防止策を続けている。
 
 アルゼンチンでは高インフレが進んでいるほか、デフォルト後の一部債務返済について、米連邦地裁が命じた支払いを拒絶しており、形式上の再デフォルトに陥る懸念もある。


【参考】 中国経済の減速への懸念も浮上
■中国の信託商品の窮状、ソロス氏指摘の08年危機との類似点
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZW4LM6JTSEH01.html
 1月24日(ブルームバーグ):中国で30億元(約510億円)規模の信託商品がデフォルト(債務不履行)寸前の状態に陥っている。この商品をめぐる経緯は、米資産家ジョージ・ソロス氏が先に指摘した2008年の世界金融危機と中国の債券市場との「不気味な類似点」を想起させるものだ。

世界で最も利益率の高い銀行である中国工商銀行は、同行が販売を手掛けたこの信託商品について、損失補償の要求を拒否している。同商品は中誠信託が炭鉱会社の資金調達のために組成。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは典型的な銀行バランスシート外の金融商品だと指摘している。資金調達先の炭鉱会社、山西振富能源集団は、筆頭株主が違法な預金受け入れで逮捕された後、12年に破綻。この3年物の信託商品「誠至金開1号」は今月31日に償還期限を迎える。


円相場も、新興国通貨の急落を背景とするリスク回避に伴い円買いが加速」=>ドル円 買い ユーロ円 売り傾向?  
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◆忘れていた幼い頃の記憶が甦ると、不思議な体験は縄文人の「霊的な感性」によるものと気付きました。

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