■【拉致問題】その5 生きた菅長官の独自制裁 16年に設計 往来や送金規制”武器”に




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■【拉致再調査】生きた菅長官の独自制裁 16年に設計 往来や送金規制“武器”に
 
2014.5.31 産経
 
 北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を開始したのを受けて一部解除に踏み切る日本独自の制裁措置は、そもそも菅義偉(すがよしひで)官房長官らが平成16年に制度設計したものだった。菅氏らが設計した制裁が、今回の北朝鮮の再調査を引き出す材料になったといえる。

 菅氏は29日夕の記者会見で日朝合意を発表した後、周辺に感慨深げに語った。
 
 「まさか自分が官房長官になって、自らの手で制裁の解除を発表することになるとは…」
 
 解除が検討されている独自制裁は、北朝鮮当局者らの人的往来や送金規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止などだ。
 
 独自制裁については、16年に菅氏を座長にした自民党拉致問題対策本部「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」が、制裁を可能にする外為法や特定船舶入港禁止法に基づいて具体案を策定した。
 
 北朝鮮は、拉致問題を「解決済み」と主張し続けていた。当時、菅氏らは、拉致問題解決に向けて北朝鮮への圧力を強めるには、国連決議による制裁だけではなく日本独自の制裁が必要だと判断した。
 

 同チームにいた一人は「当時は拉致被害者の救出に圧力をかける北朝鮮への『武器』がなかった」 と振り返る。
 
 今回、北朝鮮が再調査を約束したことについて、公安筋は 「北朝鮮は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の渡航制限を外してほしかったに違いない。北朝鮮本国で指示を受けられないからだ」 と分析する。
 
 菅氏は、総務副大臣の18年、朝鮮総連施設への固定資産税課税を関係自治体に強く促したこともあり、北朝鮮には圧力路線できた。
 
 今回の日朝合意について、政権の足元の自民党からは30日、外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部の合同会合で 「調査を始めただけで制裁解除をしては『食い逃げ』されないか」といった警戒や懸念の声が相次いだ。
 

 菅氏は 「解除は無条件ではない。北朝鮮の進展にあわせて行う」 と説明する。同氏も不安がないわけではないようだ。(峯匡孝)




「私も5カ月だった娘が誘拐されたことがあり、拉致問題はわが事のように思える」と話した。

津川は1974年、生後5カ月の長女が誘拐され翌日犯人が逮捕され、子供は無事保護された。

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■■【拉致問題】その4 安倍政権の間にしか 拉致問題は進展しない




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■【拉致再調査】首相に目算「茶番」承知で打開へ
2014.5.30 産経

 
「全ての拉致被害者のご家族がご自身の手で、お子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」

 
安倍晋三首相は29日夕、首相官邸で北朝鮮が拉致被害者と特定失踪者の包括的全面調査を行うことに関し、記者団に改めてこう決意を表明した。首相はこの後、周囲に「北朝鮮が、拉致被害者らが見つかったら帰すと約束したのは初めてだ」と評価した。

 実は首相は今回の日朝外務省局長級協議について、あらかじめ一定の手応えを感じていたようだ。協議が始まる一週間前の19日、岸田文雄外相が自ら記者会見を開いて協議開催を発表したことの意味を周囲にこう明かしていた。

 
「岸田さんが(事務方ではなく)自身で言ったのは大事だ。これは、北朝鮮側に前向きな動きがあるかもしれないということだ」

 北朝鮮による拉致被害者の存在に関する再調査については、もともと「拉致被害者がどこで何をしているか北朝鮮は最初から分かっている」(政府の拉致問題担当者)という。そのため実効性が疑われてきたが、政府高官は「茶番劇なのは承知の上だ」と指摘する。首相自身もこれまで同様の趣旨のことを述べてきた。

 それでも北朝鮮の再調査表明を評価するのは、それ自体が拉致問題解決に対する北朝鮮の意欲のバロメーターとなるからだ。

 今後は「日朝間で対北制裁部分解除や北朝鮮での日本人遺骨収集などを積み重ね、少しずつ互いが信頼できるか確かめつつ交渉を進める」(日朝外交筋)とみられる。

 
「安倍政権にとり、拉致問題の全面解決は最重要課題の一つだ」

 
首相は29日、記者団に対しこうも強調した。父である安倍晋太郎元外相の秘書官時代から拉致問題に取り組み、病でいったん首相の座から退きながら再び再起を目指した理由も「拉致問題は自分でなければ解決できないとの強い思いがあったからだ」(周辺)。

 
これまで北朝鮮は、核・ミサイル開発問題でも拉致問題でも譲歩をほのめかしては日本をはじめ各国から支援を引き出し、揚げ句、それを裏切ってきた。だが、その経緯、北朝鮮の手法を誰よりも熟知し警鐘を鳴らしてきたのも首相だ。

 「平成19年7月の参院選で安倍政権が勝利していれば、拉致被害者は間違いなく帰ってきた。北朝鮮側は安倍政権が長期政権になると思っていたし、拉致被害者を帰国させれば国交正常化までいくわけだから」

 第1次安倍政権で首相秘書官を務め、北朝鮮との水面下交渉を担当した井上義行氏(現みんなの党参院議員)は22年7月、産経新聞のインタビューにこう語っていた。今後も事態は予断も楽観も許さない。とはいえ、長く膠着(こうちゃく)していた拉致問題にようやく新たな展開が出てきた。(阿比留瑠比)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053007560006-n1.htm


【私見】
農業についても北朝鮮メディアは今月、穀倉地域のある西部で「数十年ぶりの深刻な干魃(かんばつ)」と伝えた。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/kor14053016000006-n2.htm

 


北朝鮮で、また「食人」の噂が聞こえてきている。浮浪者と化した子供たちが何人か食べられているのだという。http://www.bllackz.com/2011/10/2012.html


対中国貿易の責任者である張成沢を処刑しました。
中朝間の正式な貿易ルートが消えたのです。
貿易量が、暫くは減少する見通し。

日米の偵察衛星は、北朝鮮の飢餓状態を把握しています。
制裁が無くても、信用のない北朝鮮が食料を輸入するには、現金取引しかありません。

遠いことではありません・・
日本人の子供も食べられた。

 

【拉致問題】その3 韓国「懸念」 中国も「関心」 米は結束維持に「腐心」 



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■【拉致再調査】韓国「懸念」 中国も「関心」 米は結束維持に「腐心」 
 
2014.5.30 産経
 
 日本と北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査で合意したことについて、米韓では金正恩(キム・ジョンウン)体制への対処に向けた国際連携が綻(ほころ)びかねないとの懸念も浮上した。中国も、東アジアでの孤立化を避けたい立場から「日朝接近」に「大きな関心」(外交関係者)を抱いている。(ソウル 加藤達也、ワシントン 青木伸行、北京 矢板明夫)

 
 韓国ではニュース専門局のYTNが安倍晋三首相の記者発表を予告し、首相官邸で記者団に囲まれる様子を生中継した。
 
 韓国の外交筋は今回の日朝協議の前から「拉致問題の解決に韓国政府は協力していく」と、表向きは歓迎の姿勢を見せてきた。だが肝心の日韓の連携は歴史問題をめぐる摩擦などで万全とはいえない。
 
 朴槿恵(パク・クネ)大統領は今年に入って「統一」を前面に出し、南北問題での取り組みをアピールするが、具体的成果は上がっていない。
 
 旅客船沈没事故の余波で内政も混乱し、対北朝鮮政策に本腰が入らない中で、今回の日朝の動向が朴政権の対北政策に「困惑と動揺」をもたらす可能性もある。
 
 米政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処で関係国の結束を堅持する観点から、今回の合意を警戒しているとみられる。米政府は、北朝鮮が新たに核実験を強行した場合、追加制裁を科す構えを見せている。一方で、拉致問題解決へ向けた日本政府の取り組みを支持してきており、制裁緩和の動きとの間にジレンマを抱える。
 
 国務省はこれまで、古屋圭司拉致問題担当相が、拉致問題で進展があれば日本独自の北朝鮮制裁措置の緩和もあり得るとの意向を表明した際、「この先何が起きるか予断は避けたい。日米は緊密に連携している」(ハーフ副報道官)と、足並みの乱れが生じないよう暗に牽制(けんせい)していた。今後も日米中韓の結束維持に腐心するとみられ、日本人拉致被害者の再調査と合わせ、引き続き「透明性のあるやり方」(ハーフ氏)を求める方針だ。
 
 中国政府系のシンクタンクに所属する朝鮮問題専門家は「日朝間の最大の懸案事項である拉致問題が前進すれば、北東アジア情勢に大きな変化をもたらす可能性がある」と話した。
 
 北朝鮮が昨年12月、中国に近いとされる張成沢(チャンソンテク)派を粛清して以降、中国の北朝鮮に対する影響力は低下したといわれている。このタイミングで日朝が接近するようなことがあれば、北東アジアでの中国の孤立は一層深まる可能性がある。



■「韓国にやる気がない」日韓防衛相会談、見送り

 2014.5.30 産経

シンガポールで30日から始まるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に合わせ、日韓両政府が調整していた日韓防衛相会談が見送られることが29日、分かった。日本政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対抗するため、第三国への情報漏洩(ろうえい)防止を図る軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を目指して働き掛けを強めていたが、「韓国にやる気がなく何も成果が得られない」(政府高官)と判断、協定締結も見送られる。

続き⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053007370005-n1.htm


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韓国政府「日米韓は協力を」


 日本と北朝鮮が拉致被害者の再調査などで合意したことについて、韓国政府は「人道的な見地から日本の立場を理解する」としたうえで、「日米韓3か国は協力を続けなければならない」と釘を刺しています。

 韓国外務省は、29日夜、「人道的な見地から拉致問題に対する日本の立場を理解する」としたうえで「北朝鮮の非核化に関しては、日米韓3か国が協力を続けなければならないという共通の認識を持っている」とするコメントを発表しました。

 「北朝鮮と日本が関係正常化の最大の障害である日本人拉致被害者の再調査と制裁緩和で電撃合意しました」(YTNテレビ 午前6時)

 また、韓国メディアの多くは、このニュースをトップで伝えています。朝鮮日報は「今回の合意で日米韓の協力に亀裂が生じることが憂慮される」「韓国は不意打ちをくらった」と報じていて、対北朝鮮政策で日米韓の足並みが乱れることを憂慮する論調が多く見られます。

 また、中央日報は「経済的な困難や外交的な孤立から抜け出したい北朝鮮と、任期中に拉致問題の解決を図りたい安倍総理の利害が一致した」と分析しています。


【私見】

  
 
  「私も5カ月だった娘が誘拐されたことがあり、拉致問題はわが事のように思える」と話した。

津川は1974年、生後5カ月の長女が誘拐され翌日犯人が逮捕され、子供は無事保護された。

 

日米韓の協調を謳うが、事実は、反日のあまり韓国の行動に協調性が無い。
未だに日韓首脳会談、防衛機密情報条約(GSOMIA)の拒否。反日キャンペーンに血道をあげている。

肝心な「北朝鮮の核問題」にも協調していない。

言行一致せず迷走中。

日本にいる在日朝鮮人には、拉致に協力した共犯者がいると見られています。
追及して法的責任を取らせる。

空飛ぶバイク、ついに実現へ「Aero-X」



■空飛ぶバイク、ついに実現へ「Aero-X」
2014.5.29 産経
 カリフォルニアのAerofexが、2017年に空飛ぶバイクを実現すると発表した。地上3メートルの高さを時速72kmで飛び回るだろう。

こんなものは、SFシットコム『フューチュラマ』のエピソードでしか見たことがなかっただろう。しかし、2017年には、街なかで目の当たりできるかもしれない。

カリフォルニアに本拠地を置くAerofex社は、空飛ぶバイク「Aero-X」の発表を行った。85,000ドルのこの乗り物は、2人の人間(最大140kg)を輸送することができ、地上3メートルの高さに浮かんで時速72kmにまで到達する。



【関連動画】Tandem-Duct Aerial Demonstrator

http://youtu.be/akA-B64RACU



More info on the broader effort can be found at http://www.aerofex.com/developmentplatform.asp
より広範な取り組み詳細http://www.aerofex.com/developmentplaで見つけることができます...

【拉致問題】その1 安倍首相「全面解決へ向けて第一歩となる」 ぶら下がり会見全文



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安倍首相「全面解決へ向けて第一歩となる」 ぶら下がり会見全文
 
2014.5.29 18:56 産経
 
 安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。

 
 「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
 
 その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。

 
 安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
 
 全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています。
 
 詳しくはこの後、官房長官からお話をさせていただきます」





【関連】

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拉致問題で全面的な再調査を約束。安倍総理大臣が発表

動画: http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000027856.html


続く

韓国の裏切り 日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い





『米韓の戦時作戦統制権の委譲は、2015年11月末に決定』とネットで流されています。

朴クネの延期のお願いが拒否されると、朴政権の終わりです。


米国の要請に対して・・・
MD体制の韓国参加を拒否
日米韓の「軍事情報保護に関する了解覚書(MOU)」を朴クネ大統領は、署名から逃げている。
(中韓軍事機密協定を、韓国から中国に持ちかけているとも?)
在韓米軍の駐留経費の韓国負担分を何度も交渉に持ち込みゴネてケチる。

官民あげての「日本叩き」で、米国の要請を逸らそうとする狙いは見抜かれています。


 
中韓連合を目指す朴クネ韓国大統領

さ・よ・う・な・ら

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【クリップ記事】

■【スクープ最前線】韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い
 
2014.5.28 (zakzak)
 

 中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の将校5人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」

 ホルダー米司法長官は19日、記者会見で中国をこう批判した。

 米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス(WH)や、鉄鋼大手USスチール、アルミ大手アルコアなど5社と労働組合1つから機密情報を奪った疑いで、「61398部隊」の将校5人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。

 現役の人民解放軍幹部5人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。

 これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造(ねつぞう)した!」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。

 だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。

 「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、1000人超の中国人留学生を強制送還させた」

 「日本には約5万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」

 こんな情報もある。

 「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」

 「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やOB、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」


 さらに驚愕すべき情報を報告したい。韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。

 米国情報当局の関係者がいう。

 「米軍や韓国軍が保有しているF15戦闘機やF16戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年2月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、内政も経済も失敗続きで、「告げ口外交」や「ディスカウント・ジャパン(=日本の地位失墜)運動」ばかりに精を出している。このうえ、中国の手先となっていたとすれば、日米を中心とする自由主義陣営の「裏切り者」としかいいようがない。

 そして、その韓国が、日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。

 安倍首相に申し上げたい。

 中国は、わが国固有の領土である、沖縄県・尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。そして、あえて言わせていただく。

 民主党政権下では、官邸情報が中国にもれまくっていた。こんな恥辱は二度と味わいたくない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm
 

【新冷戦】 資源開発は“口実” 「中国の狙いは南シナ海の支配」元ベトナム首相顧問



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■資源開発は“口実” 「中国の狙いは南シナ海の支配」元ベトナム首相顧問
 
2014.5.27 産経
 

 【ハノイ=吉村英輝】ベトナムのファン・バン・カイ前首相の経済顧問を務め、経済改革ドイモイ(刷新)を進めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長(72)は27日までに産経新聞と会見し、中国が強行する石油掘削などの資源開発は“口実”で、 「真の狙いは南シナ海のすべてを支配下に置くことだ」 などと主張し、地域の安定と航行の自由が脅かされる危険を訴えた。

 
 元顧問は、中国が石油掘削を強行した理由について、オバマ米大統領が日本やフィリピンなどの同盟国と海洋安全保障で連携強化を確認するなかで、「南シナ海におけるベトナムの相対的な力が弱まったと中国が判断したため」 との見方を示した。
 
 また、係争海域での中国の資源開発は、南シナ海全域を支配下に置くための第1ステップだと警戒感を示し、ベトナム政府は「紛争を含め、あらゆるシナリオを想定している」 と述べた。中国がちらつかせる経済制裁については、輸入品は他国のもので代替できるとして、 「脱中国を進める良い機会になる」 と語った。
 
 さらに、問題はベトナムだけではなく、 「地域で自由な航行を享受する全ての国の問題だ」 として、日本に対して 「集団的自衛権の行使を早く容認すべきだ」 と主張した。
 
 ベトナムで反中感情が暴動に発展したことについては「中国におわびする」と述べたが、 「中国の侵略を押し返してきた歴史」があり、「反中世論は抑えきれない」 と述べた。暴動が起きた地域では 「中国人経営者への不満が募っていた」 とし、経営側が工員の練度が低いと罰則を強め、1日のトイレを2回に制限していたといった事例を挙げた。


【関連】
■【遠い響・近い声】南シナ海に伸びる「赤い舌」 客員論説委員・千野境子南シナ海に伸びる「赤い舌」 客員論説委員・千野境子



【私見】

アメリカ大統領が、オバマでなくてプーチンだったら、習近平は東シナ海と南シナ海で暴れることはなかったでしょうね。

■■中国共産党に洗脳された習近平と人民 世界に隠す妄想の『国恥地図』(再掲)




■中国・新疆で55人に公開判決 7千人の前で死刑など言い渡す
 
2014.5.28 産経


 中国新疆ウイグル自治区イリカザフ自治州の裁判所は27日、同自治州伊寧市の競技場で「公開判決・逮捕大会」を開催し、殺人や国家分裂、テロ組織参加などの罪で55人に死刑などを言い渡した。また65人を逮捕するなどした。新華社(電子版)などが伝えた。

 各民族の代表ら約7千人が参加。「見せしめ」は習近平国家主席による強圧的なテロ封じ込めの指示を受けた措置とみられる。

続き⇒ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn14052800140001-n1.htm


*55人は、テロに無関係な刑事事件の被告人です。
テロ事件に対する「見せしめ劇」の為に集められたとしたら、政治ショーの犠牲者ですね。






国恥地図 


世界の平和を乱す中国の危険な妄想「国恥地図」

国恥地図とは・・・*侵略を正当化(現在、ピンク色部分で紛争)
注意深く地図を見てください。
日本、南北朝鮮、ロシア、満州、モンゴル全土、東西トルキスタン(ウイグル)、中央アジア諸国、チベット、ブータン、ネパール、インド、ベトナム、ラオス、ミャンマー、タイのインドネシァ半島の領土、領海のすべて、インドネシァ、マレーシア、フイリッピン

清朝末期から、周辺国に領土を「盗られた」のは中国の恥だとして、地図で洗脳教育、頒布しています。
(実態は交易国や元々別の国で独立回復しただけです)
現在の中国共産党政府が、琉球、尖閣諸島を日本に「盗られた」と内外に宣伝している理由。

清国最盛期の支配圏を”取り戻す”とシナ人は決心していますが、清国とは満人の国です。
現在のシナ人(漢族)ではありません。歴史の「満人へのなりすまし」です。


『国恥地図』で教育された中国人が、周辺諸国民に過酷な行動に出る根拠にされています。(国恥地図は海外への持ち出し禁止)



【参考リンク】
なでしこりん さん
殺人民族中国人を許すな!「公開判決・逮捕大会」ウィグル人55人に死刑などを言い渡す!

■■満洲という「國」はあった! 妄想国恥地図





 
満州國時代
  

清国の後裔である満人の満州國を、


中国共産党政府、漢族は、「偽満州國」と教育しており、国外向けへも同様な宣伝をしています。

満州から引揚げた子供を、宣伝を鵜呑みにした左傾教師は、「いじめ」ていました。


秦の始皇帝の中国統一から、ほとんど異民族の皇帝が支配する歴史しかありませんでした。漢族の国は長い空白です。

漢族の「復敵心理(民族の歴史への劣等感)」が、かっての支配民族を「民族浄化」しているのです。

満州、内モンゴル、ウイグル、チベット・・・そして日本(近代の支配国・大日本帝国)



  ★国恥地図-04 
 国恥地図 
 
国恥地図 (清国勢力圏)


国恥地図とは・・・*侵略を正当化(現在、ピンク色部分で紛争)
清朝末期から、周辺国に領土を「盗られた」のは中国の恥だとして、地図で洗脳教育、頒布しています。
(実態は交易国や元々別の国で独立しただけです)
中国共産党政府が、琉球、尖閣諸島を日本に「盗られた」と内外に宣伝している理由。

だが、清国最盛期の支配圏を”取り戻す”とシナ人は決心していますが、清国とは満人の国です。
現在のシナ人ではありません。歴史の「満人へのなりすまし」です。


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満洲という「国」はあった!1 2
 
http://youtu.be/VCi2-Z6pMM0
満洲という「国」はあった!2 2 
http://youtu.be/4RDigAPwgdU

第一学習社「最新世界史図表」より.j 

 
    
 
 

■清朝最後の王女、愛新覚羅顕キさん死去 「東洋のマタハリ」川島芳子の妹




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【保存】
清朝最後の王女、愛新覚羅顕キさん死去 「東洋のマタハリ」川島芳子の妹
 
2014.5.26 産経
 
 「東洋のマタハリ」と呼ばれた川島芳子の妹で、清朝の粛親王の末娘だった愛新覚羅顕キ(=王へんに奇)(あいしんかくら・けんき)さんが26日未明、心不全のため北京市内の病院で死去した。95歳だった。4月に体調を崩し入院していた。葬儀は28日、北京郊外の八宝山公墓の梅庁で行われる。

 
 幼少期に満州国の皇族として日本に留学。学習院、日本女子大に学び、大手繊維メーカー「鐘紡」の北京支社で勤務中に終戦を迎えた。日本軍のために情報活動を行ったとして処刑された芳子の妹であることなどを理由に、中国当局に「日本のスパイ」などのぬれぎぬを着せられ、農村での強制労働を含めて計23年間も監禁された。
 
 獄中から中国の最高実力者、トウ小平に無実を訴える手紙を書いたことなどをきっかけに名誉回復された。翻訳の仕事をしながら、北京で日本語学校を設立。頻繁に訪日し、講演活動を通じて日本語教育に力を注いだ。日本で出版した自伝『清朝の王女に生れて-日中のはざまで』(中央公論)が大きな話題となった。晩年、日中関係が悪化しても親日派を自認してはばからなかった。
 
 亡くなる直前に電話で日本の友人に「中日友好。日本の皆さんによろしくお伝えください」と話していたという。(北京 矢板明夫)


川島芳子之謎
http://youtu.be/fnXa7FrGcCI

満州國国歌

 満語
神光開宇宙 表裏山河壯皇猷
帝德之隆 巍巍蕩蕩莫與儔
永受天祐兮 萬壽無疆薄海謳
仰贊天業兮 輝煌日月侔
  •  日本語
    おほみひかり あめつちにみち
    帝德は たかくたふとし
    とよさかの 萬寿ことほぎ
    あまつみわざ あふぎまつらむ


  • 万歳 
    万歳
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    ◆忘れていた幼い頃の記憶が甦ると、不思議な体験は縄文人の「霊的な感性」によるものと気付きました。

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