■■【人権】 ①スイス 性的サービス提供が開始 ②紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ

スイス 性的サービス提供が開始 運転手向けに(ビデオ)

  
27.08.2013, 11:08
    チューリッヒ市当局は、かつて工業地帯であった道路沿いに性的サービスを提供するセンターを初めて設立した。
    現地メディアによれば、一台分の自動車が入れるボックスのなかで、売春婦たちがその場でサービスをしてくれる。営業時間は夜7時から朝5時まで。「セックスボックス」は運転手のためだけで、自動車に誰かが乗っていてもだめ。車のなかでサービスを受けたくない人のためには、小さな小屋が二つ用意されている。


【保存①】

スイス 性的サービス提供が開始 運転手向けに(ビデオ)
27.08.2013

 チューリッヒ市当局は、かつて工業地帯であった道路沿いに性的サービスを提供するセンターを初めて設立した。

 現地メディアによれば、一台分の自動車が入れるボックスのなかで、売春婦たちがその場でサービスをしてくれる。営業時間は夜7時から朝5時まで。

「セックスボックス」は運転手のためだけで、自動車に誰かが乗っていてもだめ。車のなかでサービスを受けたくない人のためには、小さな小屋が二つ用意されている。

-「あたしとセックスしたい?」男性対象の社会調査実験の結果は?(ビデオ)-

チューリッヒ市当局は、これによって売春の一部を郊外に移動させ、コントロールしやすいようにするのを狙っている。また顧客が気を使わないように監視カメラは設置されず、警官の代わりに警備員や福祉職員が対応する。



-日本の夫婦の半分がセックスレス-


スイスでは売春は合法化されている。

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script_topilog,http://jss.afpbb.com/mbsv/sdata/medianewsdelivery/msnsankei/ameba/js/utf8/110210000/41288a8fa6bea4ac335c43996f57a0ce_26cf2bc7ecf740e97a979740f27209d1.js

【保存②】

紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール
2013.8.18 14:30 産経

 政府は17日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成26年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が9月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。

◇ 拠出先は、国連女性機関(UN Women)が運営する信託基金などで、政府開発援助(ODA)とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。

世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。

 4月にロンドンで開かれた主要8カ国(G8)外相会合では「紛争下の女性の性暴力」が中心議題となった。被害を受けた女性や児童に対する保護アドバイザーの派遣など支援事業が協議され、8カ国で計約3550万ドル(約35億円)を国連の各種プログラムなどに拠出することも決まった。

 日本はこれまで、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」など、過去の清算に取り組んできたものの、そうした努力への国際社会の認知度は低い。外務省幹部は「人権に絡む国際会議では慰安婦問題ばかりが注目され、欧米から白い目で見られることも多い」との現状がある。

 特に慰安婦問題では、韓国系団体がロビー活動を強化しており、政府は「スイス・ジュネーブの国連人権理事会でも、韓国系団体の反日的なロビー活動が目につく」(別の外務省幹部)と頭を痛めていた。

 首相は女性の社会進出強化などを成長戦略の柱にしており、周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っている。女性をめぐる「現在進行形」の人権問題に積極的に支援することで、日本のイメージ改善も図る考えだ。


◇【用語解説】国連女性機関(UN Women)

 2010年、国連内で女性に関する4機関を統合し誕生した。女性の人権向上や暴力根絶を目的に、「女性に対する暴力撤廃信託基金」を活用し、紛争下の性暴力被害者の支援活動に従事する各国政府や民間団体に資金供与を行う。日本など世界18カ国に国内委員会がある。



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【ブログ主】


韓国は、捏造した「慰安婦問題」を「性奴隷」と問題を歪曲、「日本の国家犯罪」と國際社会に反論封じの「人権問題」としてアピールしています。何度も問題をすり替えて、変化させてきたのです。

韓国に配慮した「大人の対応」が通じる相手ではなかったのです。


売春を国家が公認する国の多い国際社会の現実に眼を背け、執拗に日本を叩く韓国の「捏造工作」を知らしめる場所として国連総会を使うことで流れは変わるでしょう。

日本が人権重視の姿勢をアピールするには、「調査」と「救済」のセットが効果的です。被害者の人権を護る見える形の行動が、言われ無き日本非難に対する痛烈な反撃になるでしょう。

国連の権限で「人権調査」しましょう。

韓国軍によるベトナムでの『ライタイハン』、朝鮮戦争時の『強制連行による性奴隷』、韓国政府公認の『キーセン制度』が厳然としてあったので、反論ができない証拠が数多くあります。現在に続く「海外への遠征売春」も存在します。
表立った論争では、日本人の反論には負けている韓国人は出てきません。国連の場では逃げられないで日本のチャンスです。

『実態調査』するだけで、いくらでも証拠がボロボロ出てきます。 

韓国系団体が、影で卑劣なロビー活動を強化しても、正々堂々と表から攻めれば良いのです。


韓国は、日本に『外交戦争』を仕掛けているのです。

百倍返ししましょう。




【再掲*追記シリア情勢】

2013.08.27桜井ジャーナルより

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201308270000/

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、調査チームは化学兵器が使われたかどうかに決着をつけるように命じられているだけで、誰が使ったかでないと潘基文国連事務総長のスポークスマンは語っている。

"The team must be able to conduct a full, thorough and unimpeded investigation," said U.N. Secretary-General Ban Ki-moon on Sunday night. However, the team is only mandated to determine if chemical weapons were used, not who used them, Mr. Ban's spokesman said. (THE WALL STREET JOURNAL)



潘事務総長は化学兵器の使用者を秘密にしたいようだ。

*ご都合主義の朝鮮人の性質が、とても分ります。


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◆忘れていた幼い頃の記憶が甦ると、不思議な体験は縄文人の「霊的な感性」によるものと気付きました。

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