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【日米2プラス2】中国に「規範順守」要求 米は「積極的平和主義」評価

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【日米2プラス2】中国に「規範順守」要求 米は「積極的平和主義」評価
2013.10.4 00:12 産経


 日米両政府は3日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を都内で開き、海洋進出を強める中国に「国際的な行動規範の順守」や軍事面の透明性向上を求めることで合意した。中国や北朝鮮への対応を念頭に、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を平成26年末までに再改定することも確認。米側は集団的自衛権行使容認に向けた検討など安倍晋三首相の「積極的平和主義」を評価した。

 2プラス2の日本開催は8年以来17年ぶり。今回は岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席。閣僚4氏はそろって記者会見し、合意事項を盛り込んだ共同文書を発表した。

 共同文書では、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返していることを念頭に「海洋における力による安定を損ねる行動」を批判。中国を名指しした上で「地域の安定や繁栄に責任ある建設的な役割を果たし、軍事近代化に関する透明性の向上を促す」と明記した。

 ケリー氏は会合で、尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると改めて明言。記者会見で「挑戦するような行動をとるのではなく対話と外交で解決すべきだ」と強調した。岸田氏は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置や防衛計画の大綱改定などの取り組みを説明。米側は「歓迎」した。

 沖縄県の負担軽減策として、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ訓練の県外・国外移転を進めることで一致。在沖米海兵隊のグアム移転を2020年代前半に始めることも確認した。

 宇宙・サイバー空間での日米協力を強調し、合意文書に「新たな戦略的領域を含め、軍事力を強化する」と明記。また、高度な能力の日本配備」として、米軍がP8哨戒機を今年12月、無人偵察機グローバルホークを平成26年春、ステルス戦闘機F35Bを29年から、それぞれ配備・展開する。

 ケリー、ヘーゲル両氏は協議後、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。首相は「積極的平和主義を評価していただいたことは極めて有意義だ」と述べた。

     ◇

 発表された共同文書の要旨は次の通り。

 【概観】日米は、同盟をよりバランスの取れた、より実効的なものとし、両国が十全なパートナーとなることを決意。米国は、地域および世界の平和と安全に対し、より積極的に貢献するとの日本の決意を歓迎する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設建設や米海兵隊のグアム移転を含め、在日米軍再編に関する合意を完遂する。

 日本は、日米同盟における日本の役割を拡大するため、米国との緊密な調整を継続。国家安全保障会議(日本版NSC)設置や国家安全保障戦略(NSS)策定、集団的自衛権の行使容認の検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱(防衛大綱)の見直しを行っており、米国はこれらの取り組みを歓迎する。

 北朝鮮の核・ミサイル計画や人道上の懸念、海洋での力による安定を損ねる行動、宇宙やサイバー空間での攪乱(かくらん)をもたらす活動など、新たな脅威や国際的な規範への挑戦に同盟が対処するため、引き続き十分用意する。中国に対し、責任ある建設的な役割を果たすことや、国際的な行動規範の順守、軍事上の透明性向上を促す。

 【2国間の防衛協力】 日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定作業を平成26年末までに完了。弾道ミサイル防衛(BMD)協力を拡大し、2基目のXバンドレーダーの配備先を航空自衛隊経ケ岬分屯基地に選定することを再確認する。日米で設置した情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動の作業部会を歓迎する。南西諸島での自衛隊の態勢強化のため、施設の共同使用を進める。

 【在日米軍再編】 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設が唯一の解決策だとする強い意思表示を再確認。米国は日本政府による辺野古沖の埋め立て申請を歓迎する。米軍訓練海域「ホテル・ホテル」の航行制限を11月末までに緩和し、返還予定の米軍施設や区域への立ち入り制限も11月末までに緩和。

 米軍厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐は平成29年頃までに完了。在沖米海兵隊グアム移転は2020年代前半に開始する。



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【関連】

「対中封じ込め」狙う米国 日米2プラス2
2013.10.3 23:17 産経

 【ワシントン=青木伸行】日米の外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)で確認された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定は、アジア・太平洋地域において中国の覇権拡大に対処する再均衡戦略を推進する米国にとり、中国に対する“封じ込め”という意味をもつ。


 米国は中国の軍事力拡大と、北朝鮮の核・ミサイル開発に有効に対処するため、オーストラリア、韓国、日本との「同盟のトライアングル」の強化を推進している。その主眼は共同対処能力の向上であり、役割分担の明確化だ。ガイドラインの再改定合意も、その一環にほかならない。


 同盟関係の強化は裏を返せば、日本などに対する「応分の負担」のさらなる要求という側面をもつ。


 米国は国防予算の長期にわたる大幅削減という状況下に置かれ、シリア情勢をみるまでもなく中東は依然、「火薬庫」であり続け、米軍の撤退が進むアフガニスタンもなお、不透明な情勢にある。こうした内外の懸案を抱えているがために、アジア・太平洋地域において同盟国がいっそうの「応分の負担」を担うことは、米国にとり自らの負担軽減にもなる。


 日米同盟を強化するうえでの課題として、片務性を解消し双務性を向上させることが指摘されて久しい。安倍政権の集団的自衛権行使の容認へ向けた動きは、双務性を高め同盟を深化させる死活的に重要な要素であり、米国が歓迎しているのもこのためだ。


 だが、日韓の対立が解消されず、韓国が集団的自衛権の行使容認問題に反発している中で、米国が対応に苦慮しているのも事実だ。集団的自衛権や敵基地攻撃能力の保有など、日本の防衛政策の全体像が固まるのを待って、ガイドラインの再改定作業を進めたいという本音も見え隠れする。



日本 ロシア機接近で緊急発進
03.10.2013 (ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_03/122339378/_


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