アメリカ機密文書が語る中国共産党「侵略のDNA」




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【月刊正論】アメリカ機密文書が語る中国共産党「侵略のDNA」
 
2014.4.9 03:00産経
 

 過去を反省すべきは一体どっちか。度し難き中国帝国主義を暴く(早稲田大学教授・有馬哲夫 月刊正論5月号)

 
アジア各地からの軍事機密情報が明らかにする中国の姿
 
 近年中華人民共和国(以下中国とする)の海洋での侵略的動きが目立っている。アメリカがヴェトナムから撤退した後の1974年(以下1900年代は後の2桁のみ記す)に南ヴェトナムから西沙諸島を奪い、やはりアメリカがフィリピンの基地を閉鎖した九五年に南沙諸島のフィリピン領ミスチーフ環礁、2012年にはスカボロー礁を不法占拠した。
 
 現在、中国は尖閣諸島に海洋監視船や漁業監視船を送り、日本の領海侵犯を常態化させている。中国の監視船が日本の漁船を追跡し、海上保安庁の巡視船が間に割り込んで漁船を保護する事態まで起こっている。
 
 さらに、中国は昨年9月に空母遼寧を就航させた。これはロシア製の中古の空母で訓練用だが、もう1隻国産空母を建造する計画がある。侵略的動きに拍車がかかることは明らかだ。今以上に軍事的緊張が高まることは避けられない。
 
 筆者はこれまで、このような中国の侵略的拡張主義はいつ始まったのかという問いに対する答えをさがしもとめてきた。そして、最近公開されたマッカーサー記念アーカイヴズ所蔵の「アメリカ極東軍司令部電報綴1949-1952年」(以下「極東軍電報綴」とする)のなかに、その答えを見つけた。それは49年の中華人民共和国の誕生からだったのだ。
 
 この文書は49年から52年(日本占領終結時)まで、本国の国務省が各国のアメリカ大使館から集めたアジア各地域についてのインテリジェンスを東京のアメリカ極東軍司令部(GHQと同じ)に送った電報の綴りで、その内容は必ずしも中国に限定したものではない。
 
 にもかかわらず、これを丹念に読み込み、情報を貼り合わせていくと、生まれて間もない中国が、極めて貪欲にアジアの周辺諸国に侵略の手を伸ばし、これらの国々の間に紛争を起こしていく姿が鮮明に浮かび上がってくる。
 
 断っておくが、こういった軍事インテリジェンスは、プロパガンダと違って事実かどうかが重要なので、アメリカ側から出てきたものとはいえ信頼性は高い。
 
 筆者にとって意外だったのは、中国のアジア各地での拡張主義的動きは、朝鮮戦争と時期が重なるということだ。筆者は朝鮮半島に約30万の軍隊を送った中国がこの戦争にかかりっきりだったと思い込んでいたが、実際はまったく違っていた。
 
 中国は朝鮮戦争とほぼ同時進行で、ヴェトナム北部に大軍を送り、ミャンマー北部・タイ・ラオス・中国南部の国境地帯で領土拡張の浸透作戦を行い、台湾に侵攻するための艦船の供与をソ連に求めていた。
 
 しかも、前年の49年にはすでにチベット東部を侵略していて、朝鮮戦争のさなかにも中央チベットまで侵攻し、チベット征服を完成させている。まさしく貪欲そのものだ。
 
 こういった中国の侵略的動きの全体をみると、朝鮮戦争への中国の参戦がこれまでと違ったものに見えてくる。つまり、この参戦は、自衛というよりは、中国が周辺諸国に対して起こしていた一連の拡張主義的動きの一部だったと見ることができるということだ。事実この戦争のあと、中国はソ連に代わって北朝鮮の宗主国となる。
 
 その後、中国はさらにヴェトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、インドへとターゲットを変えつつ、侵略的動きを継続させていく。近年の西沙諸島や南沙諸島の島々の強奪、そして尖閣諸島への攻勢は、この延長線上にあるのだ。本論では、極東軍電報綴から、中国が建国直後からどのように周辺諸国へ侵略の手を広げていたのか、その実態を明らかにしていきたい。
 
「共産主義拡大のためには国境線など忘れるべき」
 
 まず、中国の拡張主義的動きがどのような背景から起こったのかを知る必要がある。以下の本国の国務省-GHQ(東京)間の50年1月24日の電報はこれを明らかにしてくれる。
 
(前略)中国の勢力圏のなかにおいては、ソ連はチベットを含む戦争において(中国に)特別な権利を認めることになっている。熱烈な親ソ派は、共産主義拡大のためには国境線など忘れるべきだとする。共産主義のために中国が提供すべきとされる兵力は500万人に引き上げられた。30万人の中国人労働者がすでに満州からシベリアに送られており、さらに70万人が6ヵ月のうちに華北から送られることになっている。中国のあらゆる施設と炭鉱にソ連の技術者が受け入れられることになっている。ソ連式の集団的・機械的農業を夢見る熱烈な親ソ派は、農民がいなくなった耕作地と残された人々の飢餓を平然と眺めている。
 
 ここでは中国とソ連の間の密約が明らかにされている。つまり、中国は共産圏拡大のために500万人までの兵力を提供することを約束し、満州と華北から百万人の労働者をシベリアに送ることにしている。それと引き換えに、中国の鉱山や施設にソ連の技術者を送ってもらい、領土を拡張することをソ連に認めてもらっている。
 
 満州と華北の人民といえば、軍閥同士の覇権争い、日中戦争、ソ連軍の侵攻、国共内戦によって多大の被害を受けた人々だ。新生中国は、よりにもよって、もっとも戦禍に苦しんだ同胞をシベリア送りにし、その代わりとして、ソ連の技術者を派遣してもらい、隣国を侵略する権利をソ連から得たのだ。
 
 しかも、とくに熱烈な親ソ派は、大動員の結果として広大な耕作放棄地が生じても、あとに残された人々が飢餓に苦しんでも、平然としているという。ソ連式の集団的・機械的農業が導入できるというので、このような事態を歓迎しているようだ。朝鮮戦争に駆り出されたのもこの地域の住民だったのではないだろうか。「中華人民共和国」といいながら、中国共産党幹部は人民の生活と生命をないがしろにしている。
 
 引用文中にチベット侵攻についての言及があるが、これについては50年1月15日付の駐インドアメリカ大使館発の電報がある。
 
 チベットの政治的地位について議論するのを避けながらもインド政府はチベットにわずかばかりの武器を与え、外交的支援も行っている。インド政府はいかなる状況下でも中国共産党と敵対するために軍隊を送るつもりはない。中国の決然たるチベット侵攻を前にして、インド政府の対応は中国共産党を思い留まらせるようなものではない。(サルダール)・パテル(初代副首相)は個人的な会談で、中国はインド政府がなにをいおうと耳を貸そうとしないと述べている。続きは月刊正論5月号でお読みください
 
 有馬哲夫氏 昭和28(1953)年、青森県生まれ。早稲田大学卒業後、東北大学大学院文学研究科修了。東北大学大学院国際文化研究科助教授などを経て現職。アメリカの占領政策と日本のマスメディアの関係を明らかにする研究に注力。著書に『アレン・ダレス 原爆・天皇制・終戦をめぐる暗闘』『児玉誉士夫 巨魁の昭和史』『こうしてテレビは始まった-占領・冷戦・再軍備のはざまで』など多数。
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