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【新冷戦】 日米VS中国 対立鮮明に アジア安保会議 どちらの陣営に付くのか問われる




script_topilog,http://jss.afpbb.com/mbsv/sdata/medianewsdelivery/msnsankei/ameba/js/utf8/110243000/a0b14509742834e893a872006d0f4bb9_26cf2bc7ecf740e97a979740f27209d1.js
【保存】
■日米VS中国 対立鮮明に アジア安保会議
 
2014.6.1 産経
 
 安倍晋三首相や小野寺五典(いつのり)防衛相、ヘーゲル米国防長官は31日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議の場で、中国による覇権的な海洋進出や挑発行動を強く批判した。中国側も反論し、アジア太平洋での日米対中国の対立の図式が一層鮮明となった。

「ルール守らず」
 
 中国は南シナ海における強引な海洋進出で、ベトナムやフィリピンとの緊張を増幅させている。東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国では、対中感情が悪化している。
 
 安倍晋三首相は31日、シンガポールの首相府でリー・シェンロン首相と会談。中国による南シナ海での石油掘削活動を念頭に、「境界未画定海域において一方的な開発は進めるべきではない」と指摘すると、リー首相は「全ての当事者に抑制した対応を求めたい」と同調した。
 
 会議では、マレーシアやインドネシアの参加者も南シナ海での中国の行動に懸念を表明した。
 
米中が火花
 
 「中国は一方的な行為によって南シナ海の領有権を主張している」
 
 ヘーゲル米国防長官は31日、アジア安全保障会議での演説で、フィリピンやベトナムと領有権を争う海域で埋め立てや石油掘削を強行する中国は「(地域を)不安定化させている」と名指しで批判した。
 
 ヘーゲル氏はまた、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について日米安全保障条約の適用範囲だと明言。そのうえで、中国には周辺国と協調して地域を安定化させるのか、平和と安全保障を危機にさらすのか、「2つの選択肢がある」と迫った。


ヘーゲル氏は演説後、中国代表団の王冠中・人民解放軍副総参謀長(次官級)と会談した。王氏は、ヘーゲル氏の演説での厳しい中国批判について、「根拠がない」などと不満を表明。これに対しヘーゲル氏は「地域におけるすべての紛争は、外交を通じて解決されなければならない」と述べたという。
 
 中国国営新華社通信は31日、ヘーゲル氏の中国批判について「アジアの平和は米国と同盟国だけでは絶対に実現しない。火に油を注ぐような米国の言動は歓迎できない」とする評論を配信した。
 
「捕鯨」当てこすり
 
 中国は、全国人民代表大会外事委員会の傅瑩(ふ・えい)主任を中心に大規模な派遣団を組んでアジア安全保障会議に参加した。傅氏はソフトな語り口で知られるものの、2月にドイツで開かれた安全保障会議でも、安倍首相の靖国参拝を非難するなど日本批判の急先鋒(せんぽう)だ。
 
 傅氏は5月30日に行われたアジア安全保障会議の公開討論で、安倍首相について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題を拡大し、『中国が脅威だ』と言っている」と批判。「(中国脅威論の)神話を作りあげ、それを言い訳に防衛政策を変更しようとしている」と続けた。
 
 尖閣諸島をめぐっては、杉山晋輔外務審議官が31日の討論会で、力による現状変更ではなく「国際法による解決」の重要性を主張した。だが、傅氏は「国際法という言葉をたくさん使うが、(その意味は)自分の国の法律のようだ」と反発。同時に「安倍首相は国際法順守のよい例を示したいのなら捕鯨をやめたらどうか。友人としての提案だ」と当てこすった。
 
 中国は1日の全体会合では王氏が講演する予定で、再び対日批判を展開することも予想される。冷え込む日中関係が改善に向かう道のりは険しそうだ。(シンガポール=比護義則、吉村英輝)


【関連】

■米の仲介にも韓国かたくな 防衛協力
 
2014.5.31 産経

 シンガポールで行われた日米韓防衛相会談では、核・ミサイル開発の放棄に応じようとしない北朝鮮に対し、3カ国が緊密に連携していくことを再確認した。だが、日韓の間では防衛相会談が見送られ、米国が期待していた第三国への情報漏(ろう)洩(えい)防止を図る軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結も先送りになるなど、連携強化への具体的な成果は打ち出せなかった。日韓の歴史問題が安全保障協力にも影を落としている実情が浮き彫りとなった形だ。


 「軍事と政治を分けて考えることが重要だ」
 
 ヘーゲル米国防長官は会談の席上、議題が3カ国協力に移ると、すかさずこう指摘した。韓国を意識した発言なのは明らかで小野寺五典防衛相も同調した。

続き⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/kor14053121580008-n1.htm


今年の10月までに、「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の締結がなされなければ、韓国からの米軍撤退の延期は無くなります。

踏み絵です。

そして、中国の習近平の訪韓では、「中韓連合」の踏み絵を踏まされることになります。


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■【スクープ最前線】韓国「二股外交」に米で怒りの声が噴出 ケリー国務長官の忠告も無視され… 
2014.02.19zakzak


米国が、我慢の限界に達しつつある。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ(謀略宣伝)」を続けているためだ。こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米の関係当局者を直撃した。


「米政府や軍幹部の中から『韓国はすべてを壊す気か!』と、怒りの声が噴き出ている。同盟国である米国に恥をかかせ、しかも公然と米中両国から利を引き出す二股外交を展開している。まともじゃない」


旧知の米国防総省関係者はこう吐き捨てた。


日本人としては「気づくのが遅すぎる!」と言ってやりたい。韓国にだまされて、国内各地に慰安婦の像や碑を設置している米国だが、やっと韓国の異常さに気付いた政府首脳や軍幹部が増え始めた。


先週13日、ソウルでこんな出来事があった。


訪韓中のケリー米国務長官は、朴大統領、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談後、尹外相と共同記者会見に臨んだ。


ケリー氏は真剣なまなざしで「(北朝鮮の挑発を抑止するためには)日米韓3カ国の緊密な協力が必要だ。日韓が過去にとらわれず前に進むことが、米国の国益にもかなう」といい、日韓関係の改善を促した。


これに対し、尹氏は「日本の指導者らの(歴史問題の)修正主義的言動が続けば信頼が損なわれる。歴史を直視すべきだ」と、いつもの日本批判を続け、ケリー氏の忠告を完全に無視したのだ。


公衆の面前で、尹氏にバカにされたケリー氏はイラつき、その表情はみるみる険しくなっていた。


以下、複数の米国政府、国防総省関係者から得た情報だ。とくとお読みいただきたい。


「ケリー氏の正確な発言は 『put history behind them』 だ。一部メディアは 歴史問題を克服しろ』 と訳したが、真意は 『過去は忘れろ。水に流せ』 という強烈な忠告だ。それを無視されて、ケリー氏や米国のメンツは丸つぶれになった」


「ケリー氏と朴氏の会談は、当初45分の予定だったが、約2倍の1時間40分もやった。朴氏は北朝鮮問題そっちのけで、慰安婦問題や安倍晋三首相批判に力を入れていた。米国の言うことがまったく分かってない」


そして、こんな怒りにつながる。


「韓国は暗に『中国につくぞ』と米国を脅して無理難題を頼み、一方で、中国と結託して日本叩きをしている。これが中国が狙う、尖閣諸島強奪などの海洋権益の拡大や、日米同盟の亀裂拡大に利用され、東アジアを不安定にしている。韓国こそ東アジアの癌だ。こんな二股外交を続けていれば、米中両国が韓国を『裏切り者』と呼ぶ日が必ずやってくる」


米国が切れるのも当たり前だ。


ちなみに、慰安婦問題で付言しておけば、この問題は、一部メディアの間違った(捏造した?)記事から始まり、韓国の「旧日本軍が性奴隷として約20万人の朝鮮半島出身女性を拉致、強制連行した」という主張を示す客観的証拠はない。


日本政府は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。日米韓の識者も証拠をもとに「慰安婦は高級売春婦だった」と指摘している。補償問題は、1965年の日韓請求権協定で完全に解決済みだ。法的に何ら問題はない。


官邸関係者がため息をついて、こういう。


「日本はいつでも首脳会談に応じると韓国に呼びかけ、努力している。あれこれ条件をつけて潰しているのは韓国の方だ。問題があれば首脳同士が条件無しで話し合う。これは常識だ。その常識が韓国にはない」


とことん困った国だ。ともあれ、わが国が韓国に譲歩する大義はない。安倍首相のいう毅然たる「積極的平和主義」「地球儀外交」を堅持していく。それだけだ。


■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140219/frn1402190723001-n1.htm


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