スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「中国がリスク高めている」 日米安全保障研究会詳報 *新冷戦の色分け地図



script_topilog,http://jss.afpbb.com/mbsv/sdata/medianewsdelivery/msnsankei/ameba/js/utf8/110249000/13dde7e6efdb0a34bd2a378e7c4743d0_26cf2bc7ecf740e97a979740f27209d1.js

【原川貴郎の東アジア風速計】「中国がリスク高めている」 日米安全保障研究会詳報
2014.7.19 18:00

 日米の安全保障問題の専門家らで構成する「日米安全保障研究会」(共同議長・加藤良三元駐米大使ら)が14日、都内 で記者会見し、日米同盟の将来に関する政策提言の中間報告書を発表した。米国側は、知日派として知られるアーミテージ元国務副長官(共同座長)やハーバー ド大のジョセフ・ナイ教授らが出席。集団的自衛権の行使を容認する7月1日の閣議決定を「歴史的に重要な意味を持つ」と歓迎し、「中国が責任ある行動をと るインセンティブ(誘因)につながる」などと評価した。今回は番外編として、紙面で割愛した部分を中心に、中間報告と記者会見の内容をお伝えします。

 日米安全保障研究会は2013年、笹川平和財団(羽生次郎会長)が米国の戦略国際問題研究所(CSIS)などと協力して立ち上げた組織。2030 年までのアジアを見据え、日米同盟を含む日米関係の今後のあり方について、2015年中に政策提言まとめる予定だ。メンバーには、CSISのジョン・ハレ ム所長(共同座長)、前米国家情報長官のデニス・ブレア氏、マイケル・グリーンCSIS上級副所長、小泉純一郎内閣で内閣官房参与を務めた外交評論家の岡 本行夫氏や折木良一前統合幕僚長ら、日米歴代政権の実務経験者らが名を連ねる。

 中間報告はこの1年余りの研究・議論の成果を反映したもの。中国の動向や戦略の分析とそれに対する日米の戦略に、多くのスペースが割かれた。

「中国がリスクを高めている」

 中間報告は、まず、日米安全保障条約について「依然としてアジアにおける日米両国の戦略の中心だ」と評価。しかしながら、アジア太平洋地域や日米両国の政治、経済的な変化を踏まえ、「大幅な再検討と近代化が必要」との認識を示す。

 中国に関しては、自らの領有権主張を強制する中国の戦略が、「東シナ海、南シナ海における事故、不測の事態発生のリスクを高めている」と指摘。た だ、現状は「中国は、米国または日本に海洋と空域の使用および支配を拒否しようと企てることはできるが、自国の目的どおりに、それらをコントロールするこ とはできない」

「日米同盟が近代化され、より堅固なものになるならば、中国が将来いかに強力になろうとも対処可能」と分析した。

 一方で、アジア太平洋地域のさらなる平和と繁栄にとって、「ルールを順守するアジア太平洋コミュニティーに、中国を統合することが最も重要だ」と 指摘。その目標に向けて、「米国と日本が密接な協議と政策協調を通じて効果的なアジア戦略を構築しなければならない」と訴えた。

「恐れていた事態は回避」

 アーミテージ氏やナイ氏らは、2000年に「日本が集団的自衛権を禁じていることが日米両国の同盟協力を制約している」と断じ、日本に有事法制整 備を求めた提言(アーミテージ・ナイ報告)を共同執筆したことで知られる。集団的自衛権の行使容認の閣議決定から約2週間とあって、質疑応答では、関連の 質問が米側のメンバーに集中した。主なやりとりは次の通り。(当日の同時通訳を基本に、一部補足するなどした)

 --アーミテージ・ナイ報告が出てから14年になるが、日本が憲法解釈の変更で、集団的自衛権行使の禁止を解除しても、実際に行使するためには、制限的な条件がある。このことは、14年前から望んでいたことと比較して、小幅すぎるか、それとも重要な決定であったか

 アーミテージ氏「まず、ナイ博士も私も、集団的自衛権(行使)の禁止というのは(日米の)協力にとって制約になっていると思っていたので、安倍政 権が閣議決定を行われたことを、多としています。これを受けて日米両国が日米防衛協力ガイドラインについての協議をし、日本の国会に立法措置を期待できる ということを多としています」

 「偉大な民主主義国家というのは、必ずしも迅速に動くことができない。フルに動くこともできない。民主主義の制度というのはそういうものなのです。ですから、私の意見としては、非常に喜んでいると申し上げたい」

 「ナイ博士と私は長年、米艦がどこかから攻撃を受けて自衛隊の艦艇が横にいたとしても、守ることができないというような事態が発生することを非常 に恐れていましたが、それは起きない。ホスト国が許可すれば、日本国籍の人を救助することもでき、そして、これは地域全体に、おそらく中国を唯一の例外と して、かなり適用することができるということで、日米関係を活性化するのに一役買うと思っています」

 --アーミテージさんによれば、集団的自衛権(の行使)は、中国以外の他の国がみんな歓迎するものであるということだが、中国は今後どのように変わるか。中国への影響は?中国がこの地域で、どういった行動をしてくるか。短期的に、また中長期的には、どのようにお考えか。

 ナイ氏「非常にいい質問です。誰も答えを持ち合わせてないと思います。中国の指導部でさえ、答えが分からないと思います。中国の意図というのは時 間の経過とともに変化する。だからこそ、米国と日本が日米安保条約を維持して、環境を形づくっていくことが大事なのです。これは、今日の午後、この研究会 の議論で使った比喩なのですが、レストランに行って、目の前のメニューに一切料金が出ていなかったら、非常に食欲を感じるかもしれません。しかし、料金が 入っているメニューを突き付けられると、食欲が減退するかもしれません」

 「日米の安全保障の同盟というのはまさにこのメニューに、料金というか、代償が何かということを明示し、われわれで環境を形づくることによって、中国の指導部がもっと慎重かつ、責任ある行動をとることができるようにすることだと思います」

 「日本が米国と集団的自衛権の分野で協力するということは、日米同盟がより効果的なものとなり、環境を形づくることができるということで、中国が 責任ある行動をとるインセンティブにつながると思います。だからこそ、アーミテージ氏たちと私は、14年前にすでに指摘していたのですが、日米安全保障研 究会、そして中間報告作成者全体の意見として、この動きを多としております」

 --集団的自衛権の問題(憲法解釈の変更)に関し、立憲主義への挑戦ではないかとの指摘がある。日米は民主主義、人権や主権在民といった価値観に 根ざした上で、同盟関係を強化していこうということだが、今回の安倍政権の議論の仕方、政策決定のあり方はこの2つの国の価値観に合致しているのか、背理 しているのか。

 加藤良三元駐米大使「変化を続けてやまないアジア太平洋を含む世界情勢、その下における安全保障環境を考えたときに、日米の同盟関係、日米の安全 保障条約、その重要性は一層高まっているというのが共通の認識であり、これから日本と米国との間の同盟、安保条約、態勢、それをさらに強化していって肉付 けをするためには、具体的なステップをとる必要がある」

 「そういう前提の下において、今回の安倍首相による7月1日の閣議決定、それについては今日明日(14、15日)、国会で審議が行われると承知し ておりますけれども、当委員会、日米の委員会においてはそういう方向での前向きの一歩であるという積極的な評価で、日米関係の信頼関係を高める重要なス テップであるという認識でした」

 マイケル・グリーン氏「よろしければ、部外者からの視点を提供させていただきたい。7月1日の閣議決定というのは主に集団的自衛権の60年目の解 釈に関する決定で、安保法制懇(政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)の議論や大々的な国民の議論があり、そして今、国会審議の 対象になっているものです。60年前の集団的自衛権のもともとの解釈は、そのような透明性やプロセスはまったくなかったので、過去の歴史に基づくと、安倍 政権の7月1日の閣議決定は、透明性ということでは元の1954年の解釈(※政府として初めて集団的自衛権の行使が憲法上認められない、としたのは昭和 29年の外務省条約局長の国会答弁)と比べると、飛躍的に透明性を確保したものだと受けとめています。日本の歴史、そして日米同盟の観点から見て、これは 歴史的な前進の一歩であったと思います」

 --日本が今後、集団安全保障、例えば、国連の集団安全保障に参加することはどう思うか

 アーミテージ氏「もし、私が質問を正しく理解できているとすれば、当然、適切な国連の管轄、決定に基づいたPKO、そのような性質については、そ う思います。あえていえば、すでに日本はPKOなどには参加しています。安倍政権が議論をして、その結果、閣議決定をしていますが、非常に合理的な話し合 いをPKOについてしていますし、日本の利益、日本国民の生命を適切なときに守ることができると。実際に、皆さんのすぐ横で、PKOなどをしているときに 駆けつけ警護をできるようにするということは妥当だと思います」

(はらかわ・たかお 外信部記者)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/chn14071918000001-n1.htm


【私見】

冷戦以後も日米間で、「安全保障」についての研究は水面下で続いていました。

「周辺事態」に関係する韓国の朴槿恵大統領が、日本の「集団的自衛権行使」を浅はかにも中国共産党独裁政府と連携して反対した。敵性国家に”賭けた”と見做される。

西側諸国の戦略立案者たちは、韓国を信頼できないと判断したようです。


*「新冷戦の色分け地図」が進行中(NET)
4 France万国アノニマスさん
正確な地図は こちら

新冷戦




スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

tarooza

Author:tarooza
◆忘れていた幼い頃の記憶が甦ると、不思議な体験は縄文人の「霊的な感性」によるものと気付きました。

現代人の理知と縄文人の霊的な感性で現世を視ています。

初めての訪問者は、カテゴリ⇒ ■■■特選記事がお勧めです。

Ameba HP ↓
http://profile.ameba.jp/tarooza

最新記事
月別アーカイブ
訪問者数
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
リンク
カテゴリ
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。